情報商材　「絶対もうかる」「返金保証」うたうが安易に契約しないで　／国民生活センター

　インターネットの通信販売で販売される「○○円の収入が得られる方法」「必ずモテる方法」などの「情報商材」にかかわるトラブルが急増しています。（グラフ）　「絶対もうかるという広告を見て購入したのに収入にならない」「販売者にサポートを求めても連絡がとれない」「返金保証があるはずなのに返金してくれない」などが特徴です。
　情報商材を扱うショッピングモール業者（モール業者）を介して情報を購入しているケースが多くみられます。そこで国民生活センターが「モール業者を介して情報を購入した際のトラブル」の問題点を分析。消費者契約法や特定商取引法、景品表示法などに触れる可能性があると指摘し、消費者に次のようなアドバイスをしています。
　■情報商材の広告は、実現困難な場合がある。「必ず」「確実に」など断定的な広告がある場合には注意が必要。
　■広告に返金保証という記載があっても、実際には返金に応じない、連絡がとれなくなってしまう場合があるので、安易に契約しない。
　■購入する前に販売者の連絡先を確認し、事前に連絡してみる。少しでも疑問があったら契約は慎重に。
　■カードで購入した場合、トラブルが生じたらカード会社に事情を説明し協力を求める。
　■トラブルがあったときには、最寄りの消費生活センターに相談する。