「マニュアル通りに実行すれば不労所得が可能」と書かれた広告をインターネットで見つけ、４万円のソフトを代引配達で受け取りました。
広告には「不動産が必要」とは一切書かれていませんでしたが、ソフトを見ると、所有する不動産を貸し出すことで収入が得られると記載され、具体的なことは何も書かれていませんでした。
業者にはメールしか連絡手段がなく、メールで苦情を伝えて返金を求めましたが、返事がありません――との相談がありました。
こうした情報商材の購入の場合、どのような情報か中身を見るまで分からないため、思っていたものと違ったり、継続的に情報を得るための料金など、事前に説明のない費用を請求されたりする場合もあり、注意が必要です。
今回の場合、販売業者からメールの返信はなく、電話番号も分かりませんでしたが、インターネット上のショッピングモールで購入していたため、センターからショッピングモールの業者に何度も交渉したところ、ようやく返金されました。
広告に返品保証と記載があっても、必ず保証されるとは限りません。不労所得が得られるうまい話はありませんので、十分注意しましょう。
（県消費生活センター）
＜イラスト・上村伸也＞
