産経新聞2010年9月3付 朝刊

2015年3月17日


都は２日、インターネットで株やパチンコの必勝法などの情報（情報商材）を販売している業者に対し、特定商取引法に基づく是正勧告を行った。同法に基づく情報商材販売業者への行政処分は全国初のケース。
都によると、是正勧告を受けたのは「エース」（中央区）など４社。４社はインターネット上で、「インストールするだけで毎日数万円が自動入金」などの誇大広告を記載して情報商材を販売。平成１８年５月ごろから先月末までに、計１７６件の苦情が都に寄せられていたという。


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