だが、買った情報に書かれた通りに実行しても一向にもうからない。返金保証に関して販売業者に問い合わせたが、返金条件に当てはまらないので応じられないと断られた。

対策

通常の通信販売の場合、「返品特約」が設けられており、「返品の可否」「返品の条件」「送料の負担」について表示がない場合は、商品を受け取った日から８日間、送料を消費者が負担する形で返品することができる（クーリングオフ）。
ただ、情報商材の場合、ＰＤＦファイルやメールが多く、情報＝サービスと分類され、返品特約の適用外となるケースが多い。
また、ネット通販業者の中には、連絡先を表示していなかったり、表示していても架空のものだったりするところがあり、「返品保証あり」と表示していても、その交渉自体が難しいのが現状だ。
警察はこれら業者の取り締まりを強化しているが、業者が行政処分になったからといって、返金してもらえるとは限らない。おいしい話には裏があることを、あらためて肝に銘じるほかないのだ。

絶対にもうかるなどをうたい文句に、ノウハウが紹介された文書やＤＶＤを売りつける「情報商材ビジネス」。ひとたび購入してしまえば、まさに餌食となってしゃぶり尽くされる。

「ＤＶＤ通りにやったのに、全くもうからなかった」

都内に住む４０代の男性は怒り心頭の表情で語る。この男性は、「パチンコ必勝法」と題するＤＶＤをインターネットで購入、試したものの一向に効果がなかった。

しかも、最初のＤＶＤにたいしたノウハウはなく、さらに確実な情報を知りたければと勧められて２枚、３枚と購入。気付いたときには数十万円を請求されたというのだから怒りは収まらない。

このように「もうかる」「モテる」などをうたい文句に、そのノウハウを紹介した文書やＤＶＤなどは「情報商材」と呼ばれ、ネット上で頻繁に売買されている。

こうした商材をめぐっては近年、トラブルが多発。国民生活センターに寄せられた相談件数も２００８年の３９０件から１０年の１１３３件と、３倍に跳ね上がっている。

中でも悪質業者が多いのが、「的中率１００％」などをうたう競馬やパチンコの「攻略法」だ。

「購入しても実効性のあるものはほとんどない上、よりディープな情報を得るために、タケノコ剥ぎのようにカネを取られる」（関係者）ケースが相次いでいるのだ。

占いサイトに登録で迷惑メールの嵐に

だが、本当に恐ろしいのはこの商材を購入したために、さまざまな詐欺業者から付け狙われるということだ。かつて出会い系サイトを運営していた男性が言う。

「この手の商材を買うということは、“ギャンブル好きでカネにルーズ”という属性。こういう客のアドレスは出会い系サイト業者だけではなく、携帯ゲームやネットカジノ、さらにはヤミ金にまで広く転売される。多重債務者リストみたいなもので、商材でだまして個人情報も売るという、ひと粒で２度おいしい相手ってわけ」

例えば、ひとたび「攻略法」を買うと、「日給５万！　パチンコモニター」などのメールが次々と送られる。もちろん、そんなうまい話があるわけがなく、これにうっかり返信したり、添付されたＵＲＬにアクセスしたりすると、勝手に入会したことにされて高額請求メールが送られて来る「ワンクリック詐欺」などが待ち構えているというわけだ。

では、商材を買わなければ安心かといえばそうでもない。最近目立つのは「無料」が詐欺の入り口になっているケースだ。

３０代の女性は「無料鑑定」をうたう占いサイトに登録してしまったばかりに、以下のようなメールがたくさん送られてくることになったという。

「突然の連絡申し訳御座いませんが、直ぐにあなたに目がいってしまいました。あなたの運気は現状、乱れております。（中略）鑑定を進めるにあたり、あなたの本名（名前のみでＯＫ）を教えて頂けますか」

それだけではない。パワーストーン、風水、出会い系……。ありとあらゆるメールが送られてくるようになった。占いサイトの「利用規約」の中には小さく「占い結果を確認すると、姉妹サイトにも登録します」などの文言があり、無料鑑定をすると勝手に出会い系サイトの会員にされてしまっていたのだ。いわゆる「同時契約」という手口だ。

これだけでも迷惑な話だが、女性にはさらに心配していることがある。それは「無料鑑定」で相談した個人的な内容だ。

「妻子ある男性との恋愛に関する相談だったのだが、この鑑定の後にやたらと不倫や浮気を思わせる出会い系サイトから迷惑メールが来るようになった。外に漏れているのではないかと疑っている」

首都圏などで通信販売をめぐるトラブルが相次いでいる。最近は海外オークションやパチンコ攻略法など情報商材も登場。「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」(東京)は5日から2日間、「通信販売トラブル110番」を開設する。

同協会によると、通信販売は、インターネットからテレビ、カタログ、ダイレクトメール(DM)、雑誌などさまざまなジャンルがある。海外通販オークションなどで商品未着や連絡不能、多額の送料発生などのトラブルがあるという。

通信販売は広告・表示への規制が主で、事業者の実態に即した取引上の消費者保護規制は不十分。商品などのトラブルは、東京、埼玉、千葉、神奈川などで目立つという。

「110番」開設について同協会の粟野潤子相談員は「消費者から広く相談を受け付け、通信販売の実態を明らかにし、求められる規制や法整備を探りたい」と話している。

110番(臨時)は2日間とも午前10時～午後4時。

アフィリエートとは、提携先の商品広告を自分のウェブサイトに掲載。サイトを閲覧した人がその広告を経由して商品の購入などをすると、売り上げの一部が得られるというもの。

一方ドロップシッピングとは、自分のウェブサイトに商品を掲載。申し込みがあった場合は、業者が契約するメーカーや卸業者が、直接申込者へ納品するというもの。売値と卸値の差額が利益だ。不況が続き、副業を求める人が増えているのか、これらビジネスに関する相談件数が増えている。

被害事例（１）アフィリエート

家事の合間にできる仕事を探そうと在宅ワークのウェブサイトに資料請求したところ、業者からアフィリエートの電話勧誘があった。「指示どおりに簡単な作業をすれば、寝ているあいだにもおカネが入る」「最初の稼ぎは少なくても、徐々に収入は上げられる」という。

ただし、アフィリエートをするにはウェブサイトを作らなければならず、その代金７０万円を業者に支払う必要がある。いわば初期投資だが、自分で店を出すとなれば普通もっとおカネがかかるし、これからの収入を思えば安いものだといわれ、契約した。

サイト完成後、業者の指示を受けながら商品の広告を掲載してみた。しかしまったく収入にならない。話が違う。

被害事例（２）ドロップシッピング

「副業」などのキーワードでインターネットを検索し、見つけた業者に電話してみた。すると、「当社が作成したサイトで商品を売れば、高収入が約束される」「ブログを書いたり、お客さんからの問い合わせにしっかり対応すればよく、難しいことはない。サポートもする」といわれたので、１３０万円支払ってサイトを立ち上げた。

しかし思うようには売れず、収入は月１万円程度にしかならない。サポートするといっていたのに、有効だと思えるアドバイスも得られない。より専門的な指導を受けるには、別途料金が必要だという。解約できないか。

対策

これらのケースは、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があり、その場合、契約日を含む２０日間はクーリングオフができる。

また、事例（１）は「指示どおりに簡単な作業をすれば高収入が得られる」という部分が、事例（２）は「高収入が約束される」という部分が、特商法の「不実の告知」に抵触する可能性もあり、契約の取り消し自体を主張できる可能性もある（Ｐａｒｔ２で既述）。

アフィリエートやドロップシッピングは、どちらも業者が多数存在する。提供しているサービスなどもさまざまで、サイトの作成などに、上記の事例のような高額な請求をしない業者もあるという。

もし、サービスなどの提供に高額な費用が必要だといわれたら、契約する前に、他の業者と比べてどこに優位性があるのかよく検討する必要がある。また、サポート体制や返金保証があるといわれた場合は、その言葉のみで安心せず、詳細を事前にしっかり確認しておくべきだろう。

「簡単に稼げるビジネスなどそうそうない」ということを念頭に置き、甘い言葉に惑わされない冷静な判断が必要だ。

「必ずもうかる」「結婚できる」　　有料ネット情報　トラブル急増
「必ずもうかる」「ほかでは手に入らないノウハウ」・・・。インターネット上で過大な宣伝文句で勧誘する「有料情報」をめぐるトラブルが急増している。途中解約できなかったり、業者と連絡が取れなくなったり。昨年度は３年前の約25倍の相談が寄せられた。国民生活センターは「不確実なことを断定的に表現することは消費者契約や商品表示の観点から問題がある」として消費者に注意を呼びかけている。

ネット有料情報を巡るトラブルの相談件数　３年で25倍　　消費者に注意喚起

　千葉県に住む30代の女性はインターネット上で「このマニュアルを実践すれば間違いなく結婚できる」と書かれた有料情報の広告を見つけた。広告には数々の結婚成功談が並んでいた。悩んだ末、マニュアルをクレジットカード払いで購入した。
　しかし、マニュアルの内容を１年実践したが効果はない。「１年試して恋人ができなければ全額返金する」と書かれていたため、業者側に返金を請求したが、業者側からは何の返答もなかった。
　大げさな表現で消費者に契約を結ばせる手法が多くの被害者を生んでいる。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は06年度で37件だったが、09年度は937件になった。
　06～09年度の購入者の平均年齢は約40歳で、20～40歳代が全体の76.６％を占める。平均の購入金額は５万２千円。購入するのは「必ずもうかる」など金銭や収入に関するものや、恋愛や結婚、「必ず上達」といったスポーツや趣味についての情報が多い。
　消費者が購入した情報通りのことを実行し、宣伝通りの効果が得られないと分かったときに返金を求めても応じてもらえない、といった相談が目立つという。
　同センターはトラブル急増の背景について「不景気で収入が減ったため、こうした情報に手を出す人が増えたのではないか」と分析。「ネット上の情報は内容が確認できずリスクが高い。必ず販売者に連絡するなど慎重に対応してほしい」と話している。