「２千万円稼ぐ方法教えます」　情報料商法トラブル急増
　年２千万円稼ぐ方法を教えます――インターネット上の広告で誘い、その情報料をクレジットカードや現金振り込みで支払わせる商法でトラブルが急増している。全国の消費生活相談窓口への相談数は２００９年度は２月末現在７１８件で、前年同期に比べ２．５倍強だ。情報の内容は「肩すかし」も多く、返金に応じない例も目立つ。国民生活センターは安易に契約しないよう注意を呼びかけている。
　兵庫県の２０代女性はメールマガジンの中に「年間２千万円稼ぐ方法」という広告を見つけた。「３カ月実行しても１００万円以上の収入がなければ全額返金」とあったことから、「情報」をクレジットカード決済で５万円で購入した。
　だが、入手した情報は「人材派遣会社を開業し、紹介手数料を稼ぐ」というもの。役所への登録や開業資金で５００万円以上必要なことが分かった。業者に返金を求めたが拒否され、連絡がつかなくなったという。
　別のケースの奈良県の４０代男性もメールマガジンに、「○○するだけで毎日１万円稼げる方法」の広告を見つけた。○○の中身は伏せられて分からなかったが、「業務の提供がなかったら９０日間は無条件で代金返却」とあり、カード決済で３万円を払って、情報のＰＤＦファイルをダウンロードした。
　業務とは、指示された企業のサイトの誤字脱字などを見つける作業。指示通りに指摘したら、「すでに他の人が指摘した個所なので手当は出せない」と業者に言われ、報酬はもらえなかったという。
　情報をパソコンでダウンロードし、閲覧できる手軽さから被害が拡大。相談は０６年度の３７件から年々増え、この４年で１３００件を超えた。平均契約額は約５万２千円で３０、４０代が６割を占める。
　同センターによると、「仕事を提供する」といって勧誘し、情報料を払わせる行為はクーリングオフの対象になるとして、「被害救済ができる場合もあるので、購入時の取引データなどを残し、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話している。