「利益や効果確実です」　情報商材の相談増／
国民生活センター　注意呼び掛け
　「３千万円の収入が得られる方法」「必ずやせられる方法」など、断定した表現がうたい文句の「情報商材」。販売者の体験談や思わせぶりな広告を信じて購入し、トラブルになるケースが増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
　情報商材は、冊子、ＤＶＤ、ＰＤＦ形式などになっており、代金を支払うと郵送や、ダウンロードできるメールが送られ、手元に届く仕組み。
　センターによると、利益や効果が確実に得られるような表現で、内容は現実味のないものがみられるが、業者は「情報自体が商品のため、購入前に詳細を説明すると価値が下がってしまう」と説明。重要個所が伏せ字で「●●」となっていてあいまいな説明も多く、消費者契約法上などで問題がある。
　２００９年度の情報商材に関する相談件数は７００件を超え、０８年度の３８９件から急増している。相談の約半数は契約金額が「１万円以上５万円未満」だった。
　兵庫県の２０代の女性は「年間２千万円以上稼ぐ方法を公開。３カ月続けて１００万円以上の収入にならなければ全額返金します」とうたった広告から約５万円で購入。情報は「派遣会社として開業し、人材を企業に紹介した手数料で稼ぐ」との内容で、開業には高額な資金が必要と分かったが、販売者には返金を拒否された。
　国民生活センターは「安易に契約しないように」としている。