「毎日数万円が自動入金」などの誇大広告で、もうけ話の情報をインターネットで販売していたとして、都は二日、中央区銀座の「エース」（旧社名・鈴木開発興業）など四業者に対し、特定商取引法に基づく改善措置を講じるよう指示した。ネット販売を仲介していた大阪市西区の「インフォスタイル」にも消費者に正確な情報を提供するよう都条例に基づき是正勧告した。
都によると、インフォ社が運営するホームページで、もうけ話や内職などの「情報商材」を売る業者や個人は延べ三千近くあるという。偽名を使っているケースも多く、今回は販売元が特定できた四業者を処分した。情報商材をめぐる特商法の処分は全国で初めて。
処分理由では、四業者が「Ｍｏｎｅｙ ｍａｋｅｒ ２０１０」「即金在宅ワーク」などの名称で、「インストールするだけで毎日数万円」「月に二十九万円以上を稼げてしまう在宅ワーク」などと根拠を欠く誇大広告をしていた、と指摘した。改善指示に従わない場合は業務停止を命じるという。
インフォ社が仲介したもうけ話の販売業者について、二〇〇八年度以降にあった都内の消費者相談は百七十六件。相談者の平均年齢は三十九歳で、契約額は平均六万円だった。
