中日新聞 2010年4月1日付 朝刊

2014年10月20日


「絶対もうかる」「間違いなく結婚できる」などとうたい、経験談などの情報をインターネットで売る「情報商材」の苦情が増え、国民生活センターが注意を促している。
二十代女性はメールマガジンで「年間二千万円以上稼ぐ方法」との広告を見てクリックすると、「三カ月実行しても百万円以上の収入がなければ全額返金する」とあり、約五万円をクレジットカードで支払った。しかし、送られてきたのは派遣会社を開業する方法で、資金が五百万円以上必要だった。業者に返金を求めたが拒否され、連絡不能になった。
広告の多くは返金保証をうたうが、条件を満たしても返金に応じず連絡が取れなくなることも。同センターは、返金保証があるからと安易に契約しないようアドバイスする。


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