販売モールの法的責任追及は被害者の意識次第
—情報商材の販売者や販売モールを民事的に追い詰める方法は何かありますか？
近未来通信の詐欺事件とか、パチンコ攻略法詐欺なんかも集団訴訟やってますけど、あれらは類型みんな一緒なんです。同じような勧誘聞かされて、同じようにやってるわけですから。でも情報商材は一応似ててもそれぞれ違う商品だから個別に全部吟味しながらやるから手間がかかるよね、やるとしたら。
一つの情報商材がバカ売れしてその商品が不実告知やってて、被害者が集まればやりやすいでしょうね。問題は一件ごとの被害が小さいから裁判起こしてもペイしないの。
日本では懲罰的賠償というのはないですから、被害額しか返ってこないんですよね。こういうのに関しては懲罰的賠償を課すべきだと私なんかは思うんですけど。文句言う人より泣き寝入りする人の方が多いわけですから結局やったもん勝ちになっちゃうでしょ。
—我々メディアとして被害救済の支援なども考えているのですが。
いいんですよ。これ、コストを度外視してやるんだったら、結構、解決策はそんな難しくはないんですよ。販売者の責任を追及する中で、情報商材販売モールの責任も追及するとか、道はそんなに険しくないんですね。だからペイすることではなく、社会悪を法的に裁いてもらうんだ、ということだったら出来ると思いますよ。
業者への業務停止命令が出ればマスコミも大報道へ
—判例を作るという意味はありますよね？
うん。それに、消費者庁も絶対そのうちやると思うんですよ。放っておかない。
消費者団体訴訟制度というのがあるんですが、国が認めた「適格消費者団体」というのが日本に現在８団体あります。これは、被害者ではない消費者団体が、消費者に代わって事業者の不当行為を中止させるように裁判で請求する制度なんです。
これだったら販売者の不実告知や不利益事実の不告知など情報商材の販売につきものの不法行為の差し止めを求めることが出来、請求を認める判決が出れば事実上誇大広告をベースとして営業する情報商材の販売は立ち行かなくなります。
こういう動きになればデカイ花火になってマスコミも大きく取り上げるようになるでしょうね。ほかにも、経済産業省が特定商取引法によって業務停止命令を出すことになれば、大きな打撃を与えるでしょう。
—しかし悪徳商法を退治するというのは大変なことですね。
巧妙なんですよ、これ。やっぱり出会い系の残党が流れ込んでいるから過去のいろんな失敗や成功を踏まえた上でうまいこと仕組みを構築しているんですよ。詐欺商法の最新版でしょうね、これは。
それから、詐欺の被害額の単価が下がっている点で、世相を反映していると思う。少し前の投資詐欺、平成電電、近未來通信、Ｌ＆Ｇ、ワールドオーシャンファーム、なんて軒並み一口１０万、１００万、１０００万円以上なんですよ。あの時代はプチバブルなどと言われ、一時期景気が良かったじゃないですか。それを受けて投資詐欺みたいなものが流行って、今度は不況だからちびちびお金を稼ぐという手法に流れてきた。広く薄く。
今、ちょっと出会い系サイトは減ってるような気がするんですよ。だからそういう業者がここに流れてるんだろうね。結局はこんな馬鹿げたものに騙されないよう、消費者教育ということに行きつくんだろうな。
