年間200億円に膨張する悪質なコンテンツ販売ビジネスの法律解説複雑な仕組みを構築し、法の未整備に乗じて消費者被害を拡大させる情報商材（情報教材）商法。「ネットで登録すれば即金で報酬が入金されます」「内職で毎月○万円保証」「1週間で○キロ痩せます」「病気が治る」「不妊症でも3カ月で妊娠します」「合格しなければ返金保証」「パチスロで不労所得が稼げる」…誇大広告と虚偽広告で消費者を勧誘し、数万円もの情報料をクレジットカードで決済させます。PDFファイルダウンロードさせるのが一般的で、一見するとコンテンツ販売や電子出版の普通のビジネスに見えるのがクセ者です。
警察が摘発に手をこまねいている中、年間市場規模は200億円と出会い系詐欺業界を上回る勢いです。出会い系業者も参入して情報商材販売モールは乱立し、国民生活センターへの被害相談は急増しています。誇大広告で宣伝し不当な価格で「情報」とは名ばかりの粗悪なコンテンツを売りつける悪質な情報商材販売モール、コンテンツ販売者（制作者）、アフィリエイター(成果報酬制の宣伝者)の民事上、刑事上の法的責任追及と被害回復のむための法律知識と具体的手立てをIT・消費者問題・刑事手続きに精通した法律家が解説します。