日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員
土井 裕明 弁護士

2014年12月2日

悪質商法に手を貸す決済代行業者と悪質販売店は共犯関係

——決済代行を活用する悪質商法業者も、悪質商法に手を貸す決済代行業者も、共犯関係にあるのではないでしょうか?

 でしょうね。決済代行業者はこんな悪質なサイトをやっている連中から手数料取っているわけでしょ。その手数料、元々はお客さんが負担してるものですよね。でもお客さんにしてみると、悪いのはこういう悪徳業者で、決済代行業者が悪いようには見えない。単にお金の取次ぎをやってるようにしか見えない。でも決済代行業者のホームページを見ると「最短1日審査」などと、明らかに加盟店管理を二の次にした確信犯的な営業をやっている。

 例えば詐欺みたいな商品をクレジットカードで買い、後でクレジット会社から請求が来る。でもこんな商品、広告と違ってインチキだからお金払いたくないとみんな思いますよね。その時に、まずお客さんは誰に対して文句言うのか。やはり販売業者ですよね。でも実は、お客さんは気が付いてないけどそんな商売が成り立つのは、まさにクレジットの仕組みがあるからで、クレジット会社もそれによって手数料を得ている。販売業者は、クレジットがあるおかげで、お金を今すぐ払えないようなお客さんに対しても、高額な商品を売れるわけですよね。
 悪質販売店は、クレジットがあるからこそ、こんな悪質な商売が成り立つ。杜撰な加盟店審査で悪質商法に手を貸す決済代行業者と悪質販売店は共犯関係にあると思います。

——決済代行業者は利用する事業者を審査したりできないのですか? 加盟店管理責任はないのでしょうか?

 簡単な審査はあるとされているもののほとんど事業の種類は問わないようです。彼らの考え方というのは、加盟店管理責任はオンアス取引の時における信販会社の責任なので、決済代行業者は信販会社ではないから加盟店管理責任は負わないというものです。

 しかし、いくら信販会社が加盟店審査を厳しくしても、本来加盟店になることのできないような事業者が決済代行の抜け道を使ってクレジットカード決済システムを利用して消費者に損失を負わせる状況が発生しているのですから、このようなシステムがまかり通ってはいけないのです。極端な話、違法薬物やけん銃の販売代金の決済にもクレジットカードを利用できてしまうおそれすらあるのですから。

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