上位3社で年間200億円を販売、国民生活センターへの被害相談は3年で25倍に
情報商材(情報教材)の年間取引額はおよそ200億円。情報商材制作業者数延べ2万5000に上ります。
情報商材(情報教材)制作業者の全てが消費者契約法や特定商取引法に抵触する販売活動を行っているというものではありません。また、情報商材(情報教材)専業販売モールも十数社が乱立していますが、その中には、コンプライアンス(法令順守)に取組み始めている販売モールがある一方、販売商品のほとんどが詐欺的な手法で消費者被害を拡大させる販売モールもありました。
或いは、表面的にはコンプライアンスをうたい、ITベンチャーを装いながら、実態の伴わない業者も存在します。
その結果、国民生活センターへの被害相談は増加の一途をたどり、3年間で25倍、2009年は937件にも達しました。業界自らが健全化に取組むことは勿論のこと、国による指導や規制が急がれるところです。
本ページでは、個別の販売モールや情報商材制作業者について言及は致しませが、取引に当たっては消費者の皆様が各自慎重に判断してください。
また、不審な点につきましては、全国の消費生活センター又は国民生活センターへお問い合わせください。
主要な情報商材販売モールは下記の通り。
(注意:情報商材専門の販売モールを、取材及び信用調査会社の調べを基に編集部が売上順にまとめたもので、事業実態や販売商品の内容がについて何らかの評価を行うものではありません。本サイトは情報商材による詐欺被害を防ぐことを目的としておりますが、下記の販売モールが詐欺的な商行為に関与しているということを明示的あるいは黙示的に示唆するものではありません。不審に思われたら、被害に遭われたら、国民生活センター(03-3446-0999)または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従ってください。)
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