STOP悪質商法10項目

情報商材詐欺から身を守る其の十参考情報商材専門販売モール主要7社

admin — Wed, 14 Jan 2015 02:20:34 +0000

上位3社で年間200億円を販売、国民生活センターへの被害相談は3年で25倍に

情報商材(情報教材)の年間取引額はおよそ200億円。情報商材制作業者数延べ2万5000に上ります。
情報商材(情報教材)制作業者の全てが消費者契約法や特定商取引法に抵触する販売活動を行っているというものではありません。また、情報商材(情報教材)専業販売モールも十数社が乱立していますが、その中には、コンプライアンス(法令順守)に取組み始めている販売モールがある一方、販売商品のほとんどが詐欺的な手法で消費者被害を拡大させる販売モールもありました。
或いは、表面的にはコンプライアンスをうたい、ITベンチャーを装いながら、実態の伴わない業者も存在します。

その結果、国民生活センターへの被害相談は増加の一途をたどり、3年間で25倍、2009年は937件にも達しました。業界自らが健全化に取組むことは勿論のこと、国による指導や規制が急がれるところです。

本ページでは、個別の販売モールや情報商材制作業者について言及は致しませが、取引に当たっては消費者の皆様が各自慎重に判断してください。
また、不審な点につきましては、全国の消費生活センター又は国民生活センターへお問い合わせください。

主要な情報商材販売モールは下記の通り。
（注意：情報商材専門の販売モールを、取材及び信用調査会社の調べを基に編集部が売上順にまとめたもので、事業実態や販売商品の内容がについて何らかの評価を行うものではありません。本サイトは情報商材による詐欺被害を防ぐことを目的としておりますが、下記の販売モールが詐欺的な商行為に関与しているということを明示的あるいは黙示的に示唆するものではありません。不審に思われたら、被害に遭われたら、国民生活センター（03-3446-0999）または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従ってください。）

商号	株式会社インフォトップインフォトップグループホールディングス株式会社
所在地	東京都千代田区神田須田町2-2 ITC神田須田町ビル7F
年売上高	100憶円

商号	株式会社インフォスタイル株式会社インフォスタイルジャパン
所在地	大阪市西区新町2-4-2 なにわ筋ＳＩＡビル３階
年売上高	36憶円

商号	インフォカート株式会社
所在地	千葉県八街市八街ほ230-73 シオンビル3 1F
年売上高	30憶円

商号	株式会社ＹＳ（インフォポイント）
所在地	大阪府枚方市南樟葉1-13-5-103
年売上高	4憶円

商号	株式会社インフォジャパン
所在地	埼玉県久喜市栗橋北1‐2‐1-202
年売上高	2.5憶円

商号	株式会社ニャース（インフォタイプ）
所在地	新潟県長岡市花園3-4-1
年売上高	2憶円

情報商材詐欺から身を守る其の九大迷惑!違法な迷惑宣伝メールへの対処法

admin — Sun, 04 Jan 2015 02:17:37 +0000

一度購入した途端、情報商材を売り込む違法メールの洪水

　一度情報商材を購入したり、情報商材制作業者やアフィリエイター(成果報酬で宣伝を行い商品の販売促進を行う者)が発行するメールマガジンに登録をすると、途端に大量のメールマガジンを受け止る羽目にあいます。

「先着100名に90万円の利益を保証」「1億差し上げます」「2分後に10万円が振り込まれます」…　詐欺的な勧誘メールの数々。

　複数の情報商材を購入した消費者には、1時間に数通のペースで数か月で1万通以上の迷惑メールを送りつけられたケースも報告されています。

　「月収100万円以上の国際資金を半永久的に」「12週あれば細マッチョに!」「CRスーパー海物語in沖縄2完全攻略」「投資の神髄は競馬に有り」等情報商材関係の売り込みの他、活字にできないような猥褻なタイトルのメールも大量に送られてきます。

　これらはアダルトコンテンツや出会い系サイトの売り込みですが、消費者の性別に関係なく無差別に送りつけられます。
ワンクリック詐欺のような犯罪サイトも多いので、クリック自体に警戒が必要です。

　これらは、情報商材制作業者やアフィリエイター自身が配信するだけではなく、別の発行体を装って発信したり個人情報自体を転売する等して流出することも多い。もちろん違法行為です。

フリーメールサービスなどの自衛手段を

　配信停止を要求しても止まること稀で、そもそも架空と思われる様々な発信者から膨大なメールが届くので、もはやメールアドレス自体を変更する以外抜本的な解決が図れません。うっかり職場のメールアドレスを使用すると大変なことになります。

　情報商材を購入したり、情報商材制作業者が無料で読者を募るレポートやメールマガジンを購読する際は、専用のフリーアドレス（グーグルのGmailやマイクロソフトのHotmail等、無料で即時にメールアドレスが取得できるサービス）を利用して、いつでもアドレスを廃止出来るようにしておくと安全です。

　全ての情報商材制作業者が違法なメール送信や個人情報の取り扱いをしているわけではありませんが、現状はそのような業者が多数を占めているので、消費者の側が自衛手段を取らなければなりません。

本サイトにおける用語について

情報商材（情報教材）は、その名称がマスコミ報道や国民生活センターなどの注意喚起によって詐欺的な問題商法として周知されたのを受け、関係事業者はダウンロード販売、インターネット出版、オンライン出版、オンライン教材、オンライン通販、電子書籍、電子出版、ｅｂｏｏｋ（イーブック）、情報販売、情報起業　等の呼称に変更していますが、当サイトでは、用語を「情報商材」に統一いたします。

また、情報商材を制作している者は、販売者でもありますが、情報商材販売モールが実際の販売実務の中心を担っているため、本サイトでは、敢えて販売者とはせず、情報商材制作業者と表記いたしました。また、情報商材業界では、情報商材制作業者のことを「インフォプレナー」と通称しますが、一般的ではないので、本サイトでは用語として使用していません。

※誇大広告や虚偽広告に基づいて購入した情報商材の解約・申込み取消し・返品・返金の要求は情報商材制作業者のみならず、情報商材販売モールに対して行うことが有効と考えられます。クレジットカードで購入した場合は、カード裏面に記載のカード会社の電話番号へ連絡し、騙された情報商材の代金のみの引き落としをしないよう要請し、国民生活センター（03-3446-0999）または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従って被害回復を図ってください。

情報商材詐欺から身を守る其の八追及!アフィリエイターへの損害賠償請求訴訟も可能

admin — Mon, 22 Dec 2014 02:11:41 +0000

アフィリエイターは「法律の隙間」ではない

　アフィリエイターは、特定商取引法上の売主に位置づけられていないため、氏名や住所の表記義務もなく、匿名性が高い上に、誇大広告の禁止など同法の規制の対象外となっているために(迷惑メールの送信など一部は対象となる)、情報商材制作業者や情報商材販売モール以上に過激な勧誘行為を行っている者が多いのが現状です。

　売主の責任を負わないアフィリエイターは、消費者からの直接のクレームや返金要求に晒されることがないため、1件販売して数千円〜数万円もの高額報酬を獲得するため、本来情報商材制作業者や情報商材販売モールであれば違法となる勧誘文言を用いる傾向にあります。

情報商材販売モール自体が背後で詐欺行為に該当するアフィリエイト活動を行うケースも

　法律の隙間に位置するともいえるアフィリエイターという立場を利用し、コンテンツ制作業者や情報商材販売モール自身やその密接な関係者がアフィリエイターの役を兼ね、情報商材制作業者や情報商材販売モールが直接行うことが出来ない過激な勧誘行為を組織的に行っているケースも増えています。

　つまり、情報商材制作業者や情報商材販売モールが、事実上匿名で活動できるアフィリエイターの立場を装い、虚偽や誇大な勧誘文言を用いて、ブログやメールで勧誘を行い、その後購入に至った消費者から情報商材制作業者や情報商材販売モールに対して「宣伝文句と情報の内容が違う」等のクレームが寄せられた場合、「アフィリエイターが勝手に行っていることで我々は関知していない」と言い逃れるわけです。

ある情報商材販売モールは、自らが詐欺行為に該当する商品をメールマガジンで顧客に売り込みをかけている。刑事上も詐欺罪を構成する。

情報商材詐欺から身を守る其の七悪質!「詐欺情報撲滅」をうたう悪辣な詐欺業者に注意

admin — Thu, 11 Dec 2014 02:04:29 +0000

紹介サイトやメールマガジンのカラクリ

　情報商材(情報教材)被害の端緒は大きく分けて４つあります。

１）	ＰＰＣ広告と呼ばれる、ヤフーやグーグルの検索エンジン上やポータルサイトやブログに自動的に表示される文字広告
２）	メールマガジンの広告
３）	一方的に送りつけられる違法宣伝メール
４）	アフィリエイトサイトと呼ばれる、情報商材を成果報酬で販売するアフィリエイターと呼ばれる人たちが開設したブログ

です。
　グーグルや大手ポータルサイト運営会社、そしてメールマガジン配信サービス最大手企業等も情報商材の広告出稿については規制をしており、メジャーな広告媒体からは締め出される傾向にある一方、主に金儲けの情報商材を紹介、推奨する「アフィリエイトサイト」と呼ばれるサイトからの被害が顕著になっています。

　アフィリエイターとは、情報商材販売モールに登録して、成果報酬制で情報商材の宣伝を行い、売れた分の報酬を受け取る、いわばインターネット上の「歩合制の登録営業マン」です。アフィリエイターの中にも、良い商品だけを宣伝しようという姿勢でサイトを運営する人もいますが、残念なことに、情報商材の業界では、情報商材制作業者と結託して詐欺的な販売活動を行うケースが多数となっています。

アフィリエイターは自身のブログで、
「私もこの情報商材を購入し、実践したら1週間で●万円稼げました」
「この必勝法は本物です。今日の第●レースが的中しました」

等と、実際に自分が情報商材を購入し、実践したという立場で記事を掲載します。

情報商材詐欺から身を守る其の六紛らわしい!情報商材と一般の電子書籍(ebook)は異なる

admin — Wed, 03 Dec 2014 02:03:39 +0000

電子書籍ブームに便乗する情報商材(情報教材)業界―混同にはくれぐれも注意

　アマゾン社の「キンドル」が先導した米国の電子書籍市場の拡大、日本でも発売と同時に大きな話題となった電子書籍閲読端末、アップル社の「iＰａｄ（アイパッド）」。
時期を同じくして、大手出版社31社が電子書籍の著作権管理、流通を検討する社団法人日本電子書籍出版社協会を設立するなど、最近「電子書籍」「オンライン出版」「インターネット出版」「ebook」などの言葉が時代のキーワードのように注目を集め、メディアでも取り上げられています。

　そして、悪質な情報商材(情報教材)販売業者の中には、この時流に便乗し、自らのビジネスをこのように名乗り、宣伝するところも増えてきました。
　しかし、消費者がここで注意しなければならないのは、情報商材」は、社会一般で認知されている「電子書籍」「オンライン出版」等と「情報商材」は似て非なる、まったく異なるものであるということです。

一般的な電子書籍専門の販売モールのビジネスモデルは、出版社の編集、校閲過程を経て書籍として出版されたものを電子化して販売するものが基本で、電子書籍としてのみ発売されるコンテンツの場合でも、出版者の編集過程を経て、印刷コストや流通コストがかからない分、一般書籍の価格より安価に提供するものが主です。
また、携帯電話向けに提供されるコミックや小説等のコンテンツも同様に出版社の品質管理を経たものが一話あたり数十円の価格で提供されております。
いずれにせよ、著作物としての品質、内容がある程度保証されており、商品価値に応じた価格が設定されています。

本来の電子書籍販売モールは、情報商材の被害拡大に懸念を示す。

ebook Japan

ウェブの書斎

電子書店パピレス

理想書店

情報商材詐欺から身を守る其の五取り戻す!購入代金は返金・解約・取消し請求が可能

admin — Sat, 22 Nov 2014 02:02:42 +0000

誇大広告、虚偽広告で購入した情報商材は返金を求めることが法的に可能です。

　情報商材(情報教材)の販売サイトには「返品不可」と但し書きが示されています。
そして、消費者が情報商材制作業者や情報商材販売モールに返品・返金を求めても応じてもらえることは極めて稀です。

　確かに、ＰＤＦファイルという「情報」である以上、購入者が閲覧後に返品を求めることが無制限に認められることは商品の性質上馴染みません。

しかし、これは公正な取引が成立しているという前提の話です。

「返品不可」と書かれていても、誇大広告なら契約は取り消せる

　全国の消費生活センターや国民生活センターには膨大な相談や被害の申告が寄せられていますが、情報商材の相当の割合が、消費者を誤信、欺盲する広告・勧誘によって販売されているのが現状です。

　情報商材販売モールや情報商材制作業者が「返品・返金」を拒んでも、誇大広告や虚偽広告などで購入に至った場合、法律上、情報商材に支払った金員を取り戻すことは可能です。

１）民法96条の「詐欺取り消し」　　
２）民法709条の「不法行為に基づく損害賠償請求」
３）民法95条の「錯誤による契約の無効」
４）消費者契約法４条の「不実告知による契約取り消し」

どの法律を援用して返金を求めるからケースバイケースになるので、全国の消費
生活センターや国民生活センターの相談員に相談しながら手続きを進めてください。

情報商材詐欺から身を守る其の四撃退!販売者もアフィリエイターも詐欺罪が成立

admin — Sat, 15 Nov 2014 02:01:22 +0000

「審査している」と詐欺商品の販売を行えば情報商材販売モールも最長、
過去7年に遡り処罰

情報商材(情報教材)は、発行者となる情報商材の制作業者が、情報商材販売モール(通称　情報商材ＡＳＰ)に情報商材の販売を委託する形態が一般的です。
情報商材の制作者が単独で販売をすることも可能ですし、そのような業者も皆無ではありません。しかし、情報商材販売モールに販売を委託すると、成果報酬の獲得を目当てに情報商材をブログやメールマガジンで紹介する「アフィリエイター」と呼ばれる、情報商材販売モールに登録しているインターネット上の「歩合制の登録営業マン」を利用して販売できることや、クレジットカードや銀行振込みによる決済が完了次第、商品である情報商材を情報商材販売モールから購入者に引き渡してもらえるなど、在庫管理、販売、代金回収という一連の販売業務を全て任せることが出来るため、情報商材制作業者は情報商材販売モールに販売を委託することが多いのです。

左から株式会社インフォトップ(本社：東京都千代田区)＝インフォトップグループホールディングス株式会社（本社：同）、株式会社インフォスタイルジャパン、株式会社インフォスタイル(本社：大阪市西区)、インフォカート株式会社(本社：千葉県八街市)。インフォトップとインフォスタイルは「商品審査」の厳格さと審査済み商品のみを販売していることを消費者にアピール。

業者によって差はありますが、情報商材販売モールは、自社の販売手数利用として商品価格の10%程度を、情報の販売に結びつけたアフィリエイターに対しては、情報商材制作業者が設定した販売報酬(実勢相場は商品価格の30%〜70%)を差引き、残りを1ヶ月に一度、情報商材制作業者に支払います。

このように、情報商材の販売においては、情報商材販売モールを中核に情報商材制作業者、アフィリエイターが三位一体となって事業を貫徹させていますが、詐欺的な商品購入契約について情報商材販売モールに対して消費者が返金やクレームを申し立てても、「我々は決済を行っているだけなので責任はない。クレームは情報商材制作業者に直接言うように」として、責任を逃れている状況です。

しかし、情報商材販売モールの主張は法的には認められないものです。

情報商材詐欺から身を守る其の三返金されない!「返金保証」の罠に騙されない

admin — Sat, 01 Nov 2014 02:00:01 +0000

「返金保証」に注意

　情報商材(情報教材)の販売サイトを見ると、「返金保証」の文言を多く見かけます。
これは、一般の書籍や電子書籍の数倍から数十倍の価格で情報商材(情報教材)を買わせるために、多くの販売業者が勧誘に用いる手口で、被害拡大の要因となっています。
返金条件が不明朗だったり、商品を購入してからでないと返金条件の詳細がわからないような商品の場合は、結論からいうと、大抵の場合消費者が返金を求めても実行されることはなく、泣き寝入りに至ることになります。

「返金保証」は、例えば

・お金儲け系の情報商材の場合
「●カ月以内に●万円稼げなければ返金」
・投資系の情報商材の場合　　
「●カ月で回収率が●%以下なら返金」
・競馬の情報商材の場合
「●カ月で的中率が●%以下なら返金」
・ロトやナンバーズ等の情報商材の場合
「●カ月で●円以上の当選がなければ返金」
・ダイエットの情報商材の場合
「●カ月でウエストが●センチ減らなければ返金」
・豊胸の情報商材の場合
「●カ月でカップが２サイズアップしなければ返金」

　など、他にもスポーツ、資格試験、趣味の技能等あらゆるジャンルの情報商材にも「返金保証」が付けられています。

・お金儲け系情報商材の「返金保証」表記事例

・資格・技能系情報商材の「返金保証」表記事例

・ギャンブル系情報商材の「返金保証」表記事例

・投資系情報商材の「返金保証」表記事例

・男女交際系情報商材の「返金保証」表記事例

※掲載しているサイトの抜粋画像は情報商材の「返金保証」表記事例を示す資料画像で、本文とは直接関係ありません。

　しかし、実態としていざ消費者が「販売サイトに書かれていることと全然違う」「誰でも知っているような内容だ」「明らかに効果がないようないい加減な内容」という主張をして情報商材制作業者に返金を求めても、

・お金儲け系の情報商材の場合
「書かれている内容を毎日実行し、最低●カ月レポートを送れ」
・投資系の情報商材の場合
「書かれている通りトレードを行い、証券会社の取引履歴を●カ月提示しろ」
・競馬の情報商材の場合
「書かれている通り馬券を買い、●カ月馬券のコピーを送れ」
・ロトやナンバーズ等の情報商材の場合
「指示された数字を買い、●ヶ月間コピーを送れ」
・ダイエットの情報商材の場合
「全ての食事を写真にとり、毎日携帯で送れ」
・豊胸の情報商材の場合
「バストの写真を送れ」

等、消費者を断念に仕向けるための要求を業者側から求められるケースが多く報告されています。

情報商材詐欺から身を守る其の二被害拡大!国民生活センターへの相談は3年で25倍に

admin — Tue, 14 Oct 2014 01:58:43 +0000

一人当たりの購入額は5万2000円

　情報商材（情報教材）の販売サイトによくある常套的な宣伝表現をご紹介いたします。

情報内容とかけ離れた誇大表現や虚偽の説明、事実に反する実績表記など国民生活センターには年間1000件以上の相談が寄せられます。また、相談者の一人当たりの購入額は5万2000円に上っています。情報商材の商品単価は、安いもので数千円、高額なものになると10万円を超えるものもあります。
それ以外にも、情報料を毎月徴収し、定期的に情報提供をする契約形態もあり、その場合、毎月の課金額は数千円でも、合計で高額になることがあります。
このような契約形態を「月額課金契約」といい、クレジットカードで決済するケースがほとんどですが、途中で契約解除を申し出てもクレジットカード決済が停止されず、課金が継続されるトラブルも発生しています。

　情報商材の一番の問題点は、販売されている情報商材の多くが販売サイトと情報内容に著しい乖離があるということ、そしてこれらの価格が社会通念に照らし、著しく高額であるという点が挙げられます。

　情報商材を購入する場合は、販売サイトを冷静に読み返し、情報商材制作業者に販売サイトに記載されている事項について具体的根拠等について質問をし、納得のいく回答を得た上で、心配があるときは最寄りの消費生活センターか国民生活センターに相談したあとで支払いをするようにしてください。

情報商材の販売サイトから、ジャンルごとに販売価格の表示部分を抜粋しています。

※掲載しているサイトの抜粋画像は情報商材の価格帯を示す資料画像で、本文とは直接関係ありません。

・お金儲け系情報商材の例

・医療・美容・悩み系情報商材の例

・資格・技能系情報商材の例

・ギャンブル系情報商材の例

・投資系情報商材の例

・男女交際系情報商材の例

本サイトにおける用語について

情報商材詐欺から身を守る其の一巧妙手口!騙しの誇大宣伝に惑わされない

admin — Sat, 04 Oct 2014 00:21:38 +0000

お金とからだ、異性交際の悩みに関する情報料名目が被害の中心

　情報商材(情報教材)は、情報商材制作業者が情報商材販売モールに販売を委託し、共同して「情報商材(情報教材)」と呼ばれるコンテンツを販売します。
　情報商材制作業者は個人が中心ですが法人で多数の情報商材を制作し情報商材販売モールで販売している業者もあります。

情報商材は

・お金儲け系情報商材の例

・医療・美容・悩み系情報商材の例

・資格・技能系情報商材の例

・ギャンブル系情報商材の例

・投資系情報商材の例

・男女交際系情報商材の例

（※掲載しているサイトの抜粋画像は情報商材の販売サイトの事例を示す資料画像で、本文とは直接関係ありません。）

等、多岐にわたり販売されていますが、とりわけ、サイドビジネスや投資、ギャンブルなどお金に関するものや美容や疾病の治療、症状改善に関するもの、異性との交際や結婚を達成させるための情報料名目が被害件数、被害額とも多数を占めています。

　特徴は「セールスレター」と呼ばれる縦に非常に長い販売サイトで、煽情的なセールスフレーズ、派手な写真、数々の読者の体験談が書き連ねられています。

STOP悪質商法10項目

情報商材詐欺から身を守る 其の十参考 情報商材専門販売モール主要7社

情報商材詐欺から身を守る 其の九大迷惑!違法な迷惑宣伝メールへの対処法

情報商材詐欺から身を守る 其の八追及!アフィリエイターへの損害賠償請求訴訟も可能

情報商材詐欺から身を守る 其の七悪質!「詐欺情報撲滅」をうたう悪辣な詐欺業者に注意

情報商材詐欺から身を守る 其の六紛らわしい!情報商材と一般の電子書籍(ebook)は異なる

情報商材詐欺から身を守る 其の五取り戻す!購入代金は返金・解約・取消し請求が可能

情報商材詐欺から身を守る 其の四撃退!販売者もアフィリエイターも詐欺罪が成立

情報商材詐欺から身を守る 其の三返金されない!「返金保証」の罠に騙されない

情報商材詐欺から身を守る 其の二被害拡大!国民生活センターへの相談は3年で25倍に

情報商材詐欺から身を守る 其の一巧妙手口!騙しの誇大宣伝に惑わされない