STOP悪質商法10項目

お金とからだ、異性交際の悩みに関する情報料名目が被害の中心

　情報商材(情報教材)は、情報商材制作業者が情報商材販売モールに販売を委託し、共同して「情報商材(情報教材)」と呼ばれるコンテンツを販売します。
　情報商材制作業者は個人が中心ですが法人で多数の情報商材を制作し情報商材販売モールで販売している業者もあります。

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一人当たりの購入額は5万2000円

　情報商材（情報教材）の販売サイトによくある常套的な宣伝表現をご紹介いたします。

情報内容とかけ離れた誇大表現や虚偽の説明、事実に反する実績表記など国民生活センターには年間1000件以上の相談が寄せられます。また、相談者の一人当たりの購入額は5万2000円に上っています。情報商材の商品単価は、安いもので数千円、高額なものになると10万円を超えるものもあります。
それ以外にも、情報料を毎月徴収し、定期的に情報提供をする契約形態もあり、その場合、毎月の課金額は数千円でも、合計で高額になることがあります。
このような契約形態を「月額課金契約」といい、クレジットカードで決済するケースがほとんどですが、途中で契約解除を申し出てもクレジットカード決済が停止されず、課金が継続されるトラブルも発生しています。

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「返金保証」に注意

　情報商材(情報教材)の販売サイトを見ると、「返金保証」の文言を多く見かけます。
これは、一般の書籍や電子書籍の数倍から数十倍の価格で情報商材(情報教材)を買わせるために、多くの販売業者が勧誘に用いる手口で、被害拡大の要因となっています。
返金条件が不明朗だったり、商品を購入してからでないと返金条件の詳細がわからないような商品の場合は、結論からいうと、大抵の場合消費者が返金を求めても実行されることはなく、泣き寝入りに至ることになります。

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「審査している」と詐欺商品の販売を行えば情報商材販売モールも最長、
過去7年に遡り処罰

情報商材(情報教材)は、発行者となる情報商材の制作業者が、情報商材販売モール(通称　情報商材ＡＳＰ)に情報商材の販売を委託する形態が一般的です。
情報商材の制作者が単独で販売をすることも可能ですし、そのような業者も皆無ではありません。しかし、情報商材販売モールに販売を委託すると、成果報酬の獲得を目当てに情報商材をブログやメールマガジンで紹介する「アフィリエイター」と呼ばれる、情報商材販売モールに登録しているインターネット上の「歩合制の登録営業マン」を利用して販売できることや、クレジットカードや銀行振込みによる決済が完了次第、商品である情報商材を情報商材販売モールから購入者に引き渡してもらえるなど、在庫管理、販売、代金回収という一連の販売業務を全て任せることが出来るため、情報商材制作業者は情報商材販売モールに販売を委託することが多いのです。

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誇大広告、虚偽広告で購入した情報商材は返金を求めることが法的に可能です。

　情報商材(情報教材)の販売サイトには「返品不可」と但し書きが示されています。
そして、消費者が情報商材制作業者や情報商材販売モールに返品・返金を求めても応じてもらえることは極めて稀です。

　確かに、ＰＤＦファイルという「情報」である以上、購入者が閲覧後に返品を求めることが無制限に認められることは商品の性質上馴染みません。

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電子書籍ブームに便乗する情報商材(情報教材)業界―混同にはくれぐれも注意

　アマゾン社の「キンドル」が先導した米国の電子書籍市場の拡大、日本でも発売と同時に大きな話題となった電子書籍閲読端末、アップル社の「iＰａｄ（アイパッド）」。
時期を同じくして、大手出版社31社が電子書籍の著作権管理、流通を検討する社団法人日本電子書籍出版社協会を設立するなど、最近「電子書籍」「オンライン出版」「インターネット出版」「ebook」などの言葉が時代のキーワードのように注目を集め、メディアでも取り上げられています。

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紹介サイトやメールマガジンのカラクリ

　情報商材(情報教材)被害の端緒は大きく分けて４つあります。
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アフィリエイターは「法律の隙間」ではない

　アフィリエイターは、特定商取引法上の売主に位置づけられていないため、氏名や住所の表記義務もなく、匿名性が高い上に、誇大広告の禁止など同法の規制の対象外となっているために(迷惑メールの送信など一部は対象となる)、情報商材制作業者や情報商材販売モール以上に過激な勧誘行為を行っている者が多いのが現状です。

　売主の責任を負わないアフィリエイターは、消費者からの直接のクレームや返金要求に晒されることがないため、1件販売して数千円〜数万円もの高額報酬を獲得するため、本来情報商材制作業者や情報商材販売モールであれば違法となる勧誘文言を用いる傾向にあります。

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一度購入した途端、情報商材を売り込む違法メールの洪水

　一度情報商材を購入したり、情報商材制作業者やアフィリエイター(成果報酬で宣伝を行い商品の販売促進を行う者)が発行するメールマガジンに登録をすると、途端に大量のメールマガジンを受け止る羽目にあいます。

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上位3社で年間200億円を販売、国民生活センターへの被害相談は3年で25倍に

情報商材(情報教材)の年間取引額はおよそ200億円。情報商材制作業者数延べ2万5000に上ります。
情報商材(情報教材)制作業者の全てが消費者契約法や特定商取引法に抵触する販売活動を行っているというものではありません。また、情報商材(情報教材)専業販売モールも十数社が乱立していますが、その中には、コンプライアンス(法令順守)に取組み始めている販売モールがある一方、販売商品のほとんどが詐欺的な手法で消費者被害を拡大させる販売モールもありました。
或いは、表面的にはコンプライアンスをうたい、ITベンチャーを装いながら、実態の伴わない業者も存在します。

その結果、国民生活センターへの被害相談は増加の一途をたどり、3年間で25倍、2009年は937件にも達しました。業界自らが健全化に取組むことは勿論のこと、国による指導や規制が急がれるところです。

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