情報商材詐欺から身を守る 其の十
参考 情報商材専門販売モール主要7社

2015年1月14日

情報商材「年商」100憶円 最大手販売モールinfotopを調べてみました

次々に設立されるグループ会社、相互に就任、退任を繰り返すグループ役員

情報商材業界を作り上げたinfotopは、この4年でグループ企業を10社以上に拡大、ピラミッド型の組織を作り上げ、フリーターやニートといった社会からドロップアウトした若者やネットワークビジネスや組織営業でリクルーティングやシステム作りに長けた人材を巧みに取り込み、総帥の高濱憲一氏を頂点として、情報商材の制作者の勧誘、制作、宣伝、販売を、分業を図りながら情報商材の一貫した販売を貫徹させる複雑なシステムに練り上げ、「年商」100憶円の一大産業に仕立て上げました。
インフォトップグループホールディングス株式会社(代表取締役は前株式会社インフォトップマーケティング代表取締役で株式会社インフォトップ出版の取締役を兼ねる笠浪哲司氏、取締役は株式会社インフォトップ前社長で株式会社インフォトップ出版や株式会社インフォトップアカデミー、セカンドハーベスト株式会社の取締役を兼ねるグループ総帥の高濱憲一氏、株式会社インフォトップ取締役で株式会社ホットラインやセカンドハーベスト株式会社で代表取締役、株式会社インフォトップ出版、株式会社インフォトップアカデミー、株式会社インフォトップマーケティング、HW株式会社の取締役を兼務する情報商材界のカリスマと言われる菅野一勢=本名菅野秀彦氏)を持ち株会社として、情報商材販売モールとして年間100憶円を売り上げる事業会社株式会社インフォトップ(代表取締役田中保彦氏、取締役濱澤慎吾氏、菅野秀彦氏)やインフォトップのハウスエージェンシーである株式会社インフォトップマーケティング(代表取締役新田啓介氏、取締役菅野秀彦氏)、書店向け書籍出版の株式会社インフォトップ出版(代表取締役近藤清英氏、取締役高浜憲一氏、菅野秀彦氏、笠浪哲司氏、元株式会社インフォトップや株式会社インフォトップマーケティング取締役で、現在株式会社アシュラワークスの代表取締役を兼ねる野村勇樹氏)、情報商材ビジネスのセミナーを行う株式会社インフォトップアカデミー(代表取締役はグループ持ち株会社の代表を兼ねる笠浪哲司氏、取締役はグループ総帥の高濱憲一氏、菅野秀彦氏、株式会社インフォトップの取締役を兼ねる浜澤慎吾氏、株式会社インフォトップマーケティングの取締役を兼ねる新田啓介氏)が分担して情報商材の制作、販売、宣伝・マーケティングを担当、役員は相互に兼務し、強固なグループを形成しています。これら社名に「インフォトップ」を冠した直系企業のみならず、高濱憲一氏の共同経営者とも言える菅野秀彦氏が代表取締役を務める情報商材制作最大手の株式会社ホットライン(取締役鏑木大介氏、新田智之氏=株式会社インフォトップマーケティング代表取締役)、株式会社インフォトップと同じ住所に本店を置き、株式会社ホットラインの元取締役で合同会社サニーサイドの代表社員小島宏之氏が経営する美容・医療系の情報商材の大手制作業者株式会社きれい、同じく美容系情報商材を多数制作し、株式会社インフォトップと本店を同じ住所に置く株式会社インベサイド(代表取締役小島札大氏=HW株式会社取締役を兼務、取締役古川憲一氏)、利殖系の情報商材を制作する株式会社アシュラワークス(代表取締役野村勇樹氏=元株式会社インフォトップ、株式会社インフォトップマーケティング取締役)、情報商材制作者に場所貸しをする株式会社ウインズ(代表取締役黒川哲夫氏)、金儲けセミナー主催のセカンドハーベスト株式会社(代表取締役菅野秀彦氏、取締役高濱憲一氏、石田健氏、情報商材販売大手の株式会社ウイニングエッジの代表取締役を兼ねる中村司氏)、菅野秀彦氏、株式会社ウイニングエッジの中村司氏、株式会社インベサイド代表取締役の小島札大氏が取締役に就任するウェブ制作業者HW株式会社(代表取締役松浦康裕氏)、中村司氏が経営する株式会社ウイニングエッジ(取締役諸井太郎、中村舞子)など、取材の結果14社の関係会社が浮かび上がりました。また、最近はブライダルアルバムの制作や挙式や披露宴の通知・出欠確認等の支援サービス「ブライダル・メモリーズ(BRIDALMEMORIES)」、食品ECサイトの「ベストマート(BestMart)」等を開始させ、情報商材商法の収益を事業の多角化に注いでいる模様です。

本サイトにおける用語について

情報商材(情報教材)は、その名称がマスコミ報道や国民生活センターなどの注意喚起によって詐欺的な問題商法として周知されたのを受け、関係事業者はダウンロード販売、インターネット出版、オンライン出版、オンライン教材、オンライン通販、電子書籍、電子出版、ebook(イーブック)、情報販売、情報起業 等の呼称に変更していますが、当サイトでは、用語を「情報商材」に統一いたします。

また、情報商材を制作している者は、販売者でもありますが、情報商材販売モールが実際の販売実務の中心を担っているため、本サイトでは、敢えて販売者とはせず、情報商材制作業者と表記いたしました。また、情報商材業界では、情報商材制作業者のことを「インフォプレナー」と通称しますが、一般的ではないので、本サイトでは用語として使用していません。

※誇大広告や虚偽広告に基づいて購入した情報商材の解約・申込み取消し・返品・返金の要求は情報商材制作業者のみならず、情報商材販売モールに対して行うことが有効と考えられます。クレジットカードで購入した場合は、カード裏面に記載のカード会社の電話番号へ連絡し、騙された情報商材の代金のみの引き落としをしないよう要請し、国民生活センター(03-3446-0999)または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従って被害回復を図ってください。

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