「詐欺商品撲滅」をうたう悪質な詐欺メールやサイトが急増
また、最近は情報商材が詐欺的なものがほとんどであることが社会的に周知されはじめたため、
「詐欺情報を斬る」
「詐欺情報撲滅」
等と情報商材を告発するようなタイトルのサイトが増えています。
これらのサイトの手口は、
「Ａという情報商材は詐欺だがＢという商材は稼げる」
「Ａという情報商材に注意してください」
というように、本当に販売したい商品を推奨するために、別の商品を批判したり、情報商材を「買ってはいけない情報」「買う価値のある情報」「買うべき情報」などとランク分けをするなどし、あたかも公平に情報商材の紹介を行っていると消費者を誤信させることが目的です。
また、「レビューサイト」と呼ばれる、掲示板形式で情報商材の購入者が感想を投稿できる形式のサイトも多く存在しますが、これらに投稿されている記事のほとんどが業者自身の「サクラ」投稿で構成されており、一般消費者が情報商材を批判する投稿をしても削除されたり、一方、サイト運営者と競合関係にある者が販売する情報商材については中傷投稿記事が掲載されるなど、記事の内容の真実性や客観性はありません。
※掲示板形式の「レビューサイト」。類似の掲示板を自動で複製するソフトが流通している。
また、アフィリエイターの中には、最新のIT技術を駆使して、一人で数千ものアフィリエイトサイトをコンピュータプログラムで自動的に複製して運営している者もおり、情報商材販売モールと密接に連携しながら、組織的に詐欺的な情報商材を大量に販売する仕組みの拡大を図っています。
本サイトにおける用語について
情報商材（情報教材）は、その名称がマスコミ報道や国民生活センターなどの注意喚起によって詐欺的な問題商法として周知されたのを受け、関係事業者はダウンロード販売、インターネット出版、オンライン出版、オンライン教材、オンライン通販、電子書籍、電子出版、ｅｂｏｏｋ（イーブック）、情報販売、情報起業 等の呼称に変更していますが、当サイトでは、用語を「情報商材」に統一いたします。
また、情報商材を制作している者は、販売者でもありますが、情報商材販売モールが実際の販売実務の中心を担っているため、本サイトでは、敢えて販売者とはせず、情報商材制作業者と表記いたしました。また、情報商材業界では、情報商材制作業者のことを「インフォプレナー」と通称しますが、一般的ではないので、本サイトでは用語として使用していません。
※誇大広告や虚偽広告に基づいて購入した情報商材の解約・申込み取消し・返品・返金の要求は情報商材制作業者のみならず、情報商材販売モールに対して行うことが有効と考えられます。クレジットカードで購入した場合は、カード裏面に記載のカード会社の電話番号へ連絡し、騙された情報商材の代金のみの引き落としをしないよう要請し、国民生活センター（03-3446-0999）または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従って被害回復を図ってください。
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