情報商材詐欺から身を守る 其の一
巧妙手口!騙しの誇大宣伝に惑わされない

2014年10月4日

虚偽や加工した写真が横行する販売サイト

 情報商材の内容はどのジャンルにおいても特殊なものではなく、多くは市販の書籍や雑誌の記事を再構成した程度の文章が書かれている程度ものですが、情報商材制作業者や情報商材販売モールは「一般に出回っていない情報が特別に手に入る」という幻想を消費者に抱かせ、一般書籍の数倍から数十倍の価格で販売しています。

 販売サイトの多くが虚偽、誇大な文言が用いられ、掲載される「証拠写真」(投資関係であれば、証券会社の取引記録、お金儲け系では預金通帳の入金記録、ギャンブル系では馬券やPATの画面、美容系ではバストやウエスト等)の加工や偽造もこれまで問題となってきました。

 消費者は一般書籍のように、書店で内容を見てから購入することが出来ず、情報商材制作業者や情報商材販売モール側は、販売サイトだけで1商品数千円〜数万円と高額な無形の商品の購入を消費者に決断させるために、様々な消費者を誤信、欺盲する勧誘文言を駆使する業者が後を絶ちません。

情報の内容は、一般的な内容がほとんど -期待を裏切られる消費者

 繰り返しになりますが、情報商材販売モールで販売される情報商材の中に、一般の書籍や雑誌では入手できない「誰でも簡単に儲かるノウハウ」「驚異の的中率を誇る必勝法」「不敗の投資ロジック」「3か月でAカップがCカップになる豊胸術」「すぐに彼女が出来る門外不出のマインドコントロール法」「確率80%の男女産み分け法」なる確実な情報は存在しません。
昔から存在する競馬予想業者やパチンコ攻略法と同様の商法の一種です。

情報商材を購入した多くの消費者が情報購入後、内容を確認して販売サイトに記載の宣伝内容との著しい違いと、社会通念に照らした法外な価格から「騙された」という印象を抱くと言われています。

 人間の金銭や異性に対する欲望、他人に言えない身体的なコンプレックスにつけ込んで言葉巧みに高額な金銭を情報料名目で支払わせる情報商材にご注意ください。

本サイトにおける用語について

情報商材(情報教材)は、その名称がマスコミ報道や国民生活センターなどの注意喚起によって詐欺的な問題商法として周知されたのを受け、関係事業者はダウンロード販売、インターネット出版、オンライン出版、オンライン教材、オンライン通販、電子書籍、電子出版、ebook(イーブック)、情報販売、情報起業 等の呼称に変更していますが、当サイトでは、用語を「情報商材」に統一いたします。

また、情報商材を制作している者は、販売者でもありますが、情報商材販売モールが実際の販売実務の中心を担っているため、本サイトでは、敢えて販売者とはせず、情報商材制作業者と表記いたしました。また、情報商材業界では、情報商材制作業者のことを「インフォプレナー」と通称しますが、一般的ではないので、本サイトでは用語として使用していません。

※誇大広告や虚偽広告に基づいて購入した情報商材の解約・申込み取消し・返品・返金の要求は情報商材制作業者のみならず、情報商材販売モールに対して行うことが有効と考えられます。クレジットカードで購入した場合は、カード裏面に記載のカード会社の電話番号へ連絡し、騙された情報商材の代金のみの引き落としをしないよう要請し、国民生活センター(03-3446-0999)または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従って被害回復を図ってください。

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