一人当たりの購入額は5万2000円
情報商材（情報教材）の販売サイトによくある常套的な宣伝表現をご紹介いたします。
情報内容とかけ離れた誇大表現や虚偽の説明、事実に反する実績表記など国民生活センターには年間1000件以上の相談が寄せられます。また、相談者の一人当たりの購入額は5万2000円に上っています。情報商材の商品単価は、安いもので数千円、高額なものになると10万円を超えるものもあります。
それ以外にも、情報料を毎月徴収し、定期的に情報提供をする契約形態もあり、その場合、毎月の課金額は数千円でも、合計で高額になることがあります。
このような契約形態を「月額課金契約」といい、クレジットカードで決済するケースがほとんどですが、途中で契約解除を申し出てもクレジットカード決済が停止されず、課金が継続されるトラブルも発生しています。
情報商材の一番の問題点は、販売されている情報商材の多くが販売サイトと情報内容に著しい乖離があるということ、そしてこれらの価格が社会通念に照らし、著しく高額であるという点が挙げられます。
情報商材を購入する場合は、販売サイトを冷静に読み返し、情報商材制作業者に販売サイトに記載されている事項について具体的根拠等について質問をし、納得のいく回答を得た上で、心配があるときは最寄りの消費生活センターか国民生活センターに相談したあとで支払いをするようにしてください。
情報商材の販売サイトから、ジャンルごとに販売価格の表示部分を抜粋しています。
※掲載しているサイトの抜粋画像は情報商材の価格帯を示す資料画像で、本文とは直接関係ありません。
・お金儲け系情報商材の例
・医療・美容・悩み系情報商材の例
・資格・技能系情報商材の例
・ギャンブル系情報商材の例
・投資系情報商材の例
・男女交際系情報商材の例
本サイトにおける用語について
情報商材（情報教材）は、その名称がマスコミ報道や国民生活センターなどの注意喚起によって詐欺的な問題商法として周知されたのを受け、関係事業者はダウンロード販売、インターネット出版、オンライン出版、オンライン教材、オンライン通販、電子書籍、電子出版、ｅｂｏｏｋ（イーブック）、情報販売、情報起業 等の呼称に変更していますが、当サイトでは、用語を「情報商材」に統一いたします。
また、情報商材を制作している者は、販売者でもありますが、情報商材販売モールが実際の販売実務の中心を担っているため、本サイトでは、敢えて販売者とはせず、情報商材制作業者と表記いたしました。また、情報商材業界では、情報商材制作業者のことを「インフォプレナー」と通称しますが、一般的ではないので、本サイトでは用語として使用していません。
※誇大広告や虚偽広告に基づいて購入した情報商材の解約・申込み取消し・返品・返金の要求は情報商材制作業者のみならず、情報商材販売モールに対して行うことが有効と考えられます。クレジットカードで購入した場合は、カード裏面に記載のカード会社の電話番号へ連絡し、騙された情報商材の代金のみの引き落としをしないよう要請し、国民生活センター（03-3446-0999）または全国の消費生活センターへ相談し、相談員の指示に従って被害回復を図ってください。
