ITジャーナリスト 佐々木俊尚
早大中退後、毎日新聞社と月刊アスキー編集部デスクを経てフリーへ。ITジャーナリストの枠にとどまらず、政治・経済への深い洞察を踏まえた論考が人気を集める。経済産業省情報大航海プロジェクト制度検討タスクフォース委員、東京大学情報学環「電通コミュニケーション・ダイナミクス寄付講座」特任研究員、早稲田大学政経大学院非常勤講師ほか歴任。『電子書籍の衝撃』（2010年4月ディスカヴァー携書）ほか著書多数。有料メルマガ「佐々木俊尚のネット未来地図レポート」は月額１０００円で好評配信中。
ブックメーカーが注目を集めている。ブックメーカーというのは、日本語に訳せば「賭け屋」「胴元」。サッカーや野球といったスポーツのほか、選挙の勝敗や政党支持率、映画の興行ランキング、テレビの視聴率、明日の天気まで数字になるものなら何でも賭けの対象にしてしまう業者のことだ。
たとえばマン島に本拠地を置くBFIM社が運営する「ベットラック（Betluck）」。英語圏で人気のあるブックメーカー大手である。ベットラックのウェブサイトは完全に日本語化され、プロ野球やＪリーグ、大相撲、さらには公営宝くじのナンバーズ４まで、日本国内のありとあらゆるイベントに対して賭けを行えるようになっている。
もちろん儲けた金を日本国内で現金化することも可能だ。
「広告費がポイントプログラムに流れ始めている。ポイントはこれまでの広告と違って、効果測定ができるというメリットがある。ポイント会員向けの会報やメールマガジンなどに告知することで、情報を目的とした顧客に提供できる効率の良さもある。今後、日本国内で年間二十兆円はある広告費と販促費がポイントプログラムに一定部分は吸収されていく可能性は高いのではないか」
「ポイ探」というサービスがある。正式名称は「ポイント探検倶楽部」。電子マネーやポイントプログラムを、相互にどう交換すれば得するのかを計算し、サイト上に表示してくれるサービスである。
ポイントプログラムというのは、形を変えた新たな「クリック・アンド・モルタル」である。
クリック・アンド・モルタルというのは1990年代に流行したネット業界の用語で、オンラインショップと現実の店舗を組み合わせて、たとえばネットで商品の紹介や在庫検索を行って、実際の品物の販売や受け渡しはリアルの店で行うといった手法を指していた。
クレジットカードを利用してインターネットのショッピングサイトから商品を購入するという行動に対して、いまも「セキュリティに不安がある」と感じる日本人は少なくない。
たとえば総務省が2009年3月に行った「ICT関連動向の国際比較調査」によれば、クレジットカード番号やパスワードなどをウェブサイトを通じて不正取得されるのではないかと不安を感じている人は日本では80パーセント近くに上っているが、デンマークでは30パーセントに満たない。
これはデンマークのウェブのセキュリティが高いとか、日本のセキュリティ対策が進んでいないとかそういうことではなく、日本人の方がネットに対して不安を感じることが多いという文化的感覚の問題なのだ。
だから総務省の調査でデンマークとスウェーデン、イギリス、アメリカ、シンガポール、韓国、日本の７カ国で「情報通信に対する安心感」を総合的に偏差値化した結果は、トップのデンマークが偏差値60に達しているのに対し、日本は最下位で34.3にとどまっている。
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