自主規制に取り組む姿勢が企業価値を上げる
もちろん自主的取り組みは個々の事業者が行ってもよい。こうした取り組みは短期的にはコスト増加要因になるかもしれないが、社会的責任の遂行が求められている今日では株主の共感も得やすいであろう。
たとえばヤフーオークションや楽天市場では、詐欺的取引で被害を受けた消費者に一定の条件のもとで損失補てんをしている。これらの取り組みは言うまでもなく、ライバル事業者に対する競争優位確立や、出品・出店手数料の引き上げとの見合いで行われている面もある。
しかし法律上は責任追及をされないであろう損失補てんを自ら率先して行うという点では、他社に先駆けた自主的取り組みとして高く評価してよいだろう。
不当表示の摘発は商品自体ではなくそれを掲載した事業者に対して行われるので、すでに不当表示として公表された商品やその広告表示が、他の事業者によって依然として販売されたり広告されたりしている場合があるし、そうした事業者が出店・出品しているネットショッピングモールも散見される。
広告表示に関する自主的取り組みという観点では、今後はモール運営事業者による出店事業者の広告チェック機能を高めてもらうことを期待したい。
まとめ〜企業の社会的責任を果たすマーケティング戦略を
以上で述べたとおり、eコマース市場が今後も成長するためには、広告表示の信頼性を高める必要性も高いと考えられる。そのためには法規制ももちろん必要だが、それだけではなく、業界全体や個々の事業者の取り組みが不可欠である。社会的責任の遂行がクローズアップされる今日、時代の流れにのったeコマース業界こそ、この問題に率先して取り組むべきであろう。