民主党衆議院議員
田嶋要（たじまかなめ）
1961年生まれ。東京大学法学部卒。米国ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士（ＭＢＡ）。ＮＴＴグループ、ゴールドマン・サックス社などを経て、 1998年より衆議院議員（民主党・千葉1区）。行政刷新会議事業仕分けメンバー、国家成長戦略策定メンバー、民主党インターネット選挙研究会会長などを務める。
ＨＰ：http://www.k-tajima.net/
twitter：http://twitter.com/kanametajima/
日本は世界の常識から周回遅れの状態だ。他の国では当たり前だし、特に若い世代にとってブログやtwitterという存在は既に水や空気のように「当たり前」のものになっている。こういう状況を少しでも国民の皮膚感覚に合わせて行こうというのが、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正なんです。ただ、日本は「解禁」つまり法改正が必要なので、実はハードルが高いのだ。
よくネット選挙のデメリットとして「なりすまし」や誹謗中傷の可能性などが言われる。残念ながらその可能性を百パーセントなくすことは不可能だ。新しい道具が世にもたらす便益とそのマイナス点は総合的に考えなくてはならない。
キーワードは「情報公開」だ。ネットを通じて選挙期間中も発信することができれば、有権者に繋がるチャンネルが増えるし、有権者がネットを通じて侃侃諤々の議論ができるようになる。確かに解禁によるデメリットはあるかもしれないが、それ以上に日本の民主主義の成熟、底上げに繋がると私は信じている。その点で私はtwitterの登場に期待している。現にtwitterは私自身の政治活動に目覚ましい勢いで影響を及ぼしつつある。情報の質に関しては、メールやブログの時代とは桁外れに変わってきていると感じている。