駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授
山口 浩（やまぐちひろし）

1961年生まれ。1963年生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）法学部卒。経営学博士。現在駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部准教授、国際基督教大学社会科学研究所研究員。著書に『リアルオプションと企業経営』、共著に『金融・契約技術の新潮流と企業の経営戦略』ほか多数。インターネットの普及が人間行動と社会構造にもたらす変化に早くから注目しており、提言は多分野に渡っている。

twitter：http://twitter.com/HYamaguchi
ブログ：http://www.h-yamaguchi.net/

　ネットの発達と普及で、国民の政治に対する関わり方が少しずつ変わってきたことは実感している。ネットにより、少数の送り手側が一方的に情報を発信し、大多数はただ受けるだけというこれまでの状況は崩れた。受け手側にいた人の一部が送り手側に回り、小さな情報の流れがつながっていくことで、社会全体の情報の流れが活性化していく。メディア・コンテンツ業界でも起きているこうした大きな構造変化と同じことが、政治の分野でもおこりつつある。
　こうした状況に対し、現在の公職選挙法は対応できていない。遅ればせながら今回、改正の動きが出たこと自体は歓迎すべきだが、実現に至らなかったことは残念だ。とはいえ、今回の改正案でもツイッター自粛の方針となるなど、今の政治家は、全体として、国民自身が情報発信者となることに対する警戒感がまだ強いように思われる。
もちろん、国民からの情報発信が増えることが、必ずしも質の高い政治につながる保証はない。むしろそこは今後私たち自身が課題としていかねばならないが、少なくとも実態として、ネットの登場によって政治と我々の距離が近くなり、私たちの意見がよりダイレ クトに届くようになってきているのも事実であり、いまさら後戻りを考える状況ではない。新しい道具をうまく使い、よりよい社会を作るために、現在のやり方を少しずつでも見直していく必要がある。

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みんなの党衆議院議員
浅尾慶一郎（あさおけいいちろう）

1964年生まれ。東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。米国スタンフォード大学経営大学院修士（MBA）。1998年より参議院議員（民主党・神奈川県選挙区）を2期務める。この間に、参議院財政金融委員長、民主党「次の内閣」外務相、防衛相などを歴任。2009年総選挙で衆議院議員（みんなの党・神奈川4区）に転じ、現在は、みんなの党政策調査会長。

ＨＰ：http://www.asao.net/
twitter：http://twitter.com/asao_keiichiro

　参議院選挙前に公職選挙法の改正はなされなかったが、内閣が変わったとしても民主党が衆参で予算委員会を開いたり、あるいは代表質問の際でも法案を通そうとしていれば、通せたのにやらなかった。党内でもネット選挙解禁を見越して準備をしていた候補者がたくさんいたので、本当に残念だ。結局民主党はネット選挙解禁について熱意、やる気がなかったのではないか。
　また民主党案では「ウェブサイトとメールのみ」解禁ということであったが、やはりtwitterを含めて全面的な解禁をすべきだと思う。そして何より、ネット選挙を解禁する上では、それが公平に運用されるようにしなければならない。例えば中小政党の場合は「なりすまし」や「誹謗中傷」があった場合、単独で対処することが難しい。これに対しては厳罰化を持って応じるなど、法律が政党の大小に関係なく平等に運用されるような仕組みが必要だ。
　今後はネット選挙が解禁されていけば、政治家としては今以上に情報発信がやりやすくなる。（全面解禁が望ましいが）メールの配信だけでも解禁されればかなりの効果が出てくるのではないか。

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自民党衆議院議員
新藤義孝（しんどうよしたか）

1958年生まれ、明治大学卒。公務員、川口市議会議員を経て、1996年より衆議院議員（自民党・埼玉2区）を務める。総務大臣政務官、続いて外務大臣政務官、経済産業副大臣などを歴任し、現在は自民党総務副会長。ネットメディア局長、自民党ネットサポーターズクラブ（J—NSC）代表として、自民党のインターネット戦略を牽引している。

ＨＰ：http://www.shindo.gr.jp
twitter：http://twitter.com/shindo_y

　民主党はネット選挙解禁を国民に対して表明したにもかかわらず、実現できなかった。しかも法案の運用方法まで与野党で合意していたにもかかわらず、だ。まさに日本の政治が機能不全に陥っている証左でもある。
　選挙最中の通信手段である電話が許されているのに、メールが許されないのはおかしい。今やネットユーザーは国内で7000〜8000万人おり、運転免許所持者より多い。だからこそネット選挙解禁は中途半端にやってはいけない。今回もホームページとブログの更新のみ解禁して、ツイッターやメールは見送るという案が出てきていたが、解禁するならば、全面的に解禁しないと意味がない。
　ネットの発達は国民と政治の関わり方を大きく変えつつあると思う。特にtwitterを使うことで国民との距離が縮まった。これまで私たちの考えが直接届かなかった層にもtwitterを通じてダイレクトに届けられるようになったことが大きいと思う。
　また、昨年の衆院総選挙ではインターネットを経由してボランティアがのべ1800人も集まり、広報活動を手伝ってくれた。それを母体として、ネットを通じて発足したのがＪＮＳＣ（自民党ネット・サポーターズ・クラブ）で、この運営は私以外は全てボランティアの会員でやっており、連絡はメールやtwitter、20歳以上の日本人であれば誰でも入会できる。ネットの世界だけで留まるのではなくて、実際の政治活動に結びついていく動きは、ネット発の新しい政治の動きだし、日本の政治の在り方を変えていくと思う。

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民主党衆議院議員
田嶋要（たじまかなめ）

1961年生まれ。東京大学法学部卒。米国ペンシルバニア大学ウォートン校経営学修士（ＭＢＡ）。ＮＴＴグループ、ゴールドマン・サックス社などを経て、 1998年より衆議院議員（民主党・千葉1区）。行政刷新会議事業仕分けメンバー、国家成長戦略策定メンバー、民主党インターネット選挙研究会会長などを務める。

ＨＰ：http://www.k-tajima.net/
twitter：http://twitter.com/kanametajima/

　日本は世界の常識から周回遅れの状態だ。他の国では当たり前だし、特に若い世代にとってブログやtwitterという存在は既に水や空気のように「当たり前」のものになっている。こういう状況を少しでも国民の皮膚感覚に合わせて行こうというのが、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正なんです。ただ、日本は「解禁」つまり法改正が必要なので、実はハードルが高いのだ。
　よくネット選挙のデメリットとして「なりすまし」や誹謗中傷の可能性などが言われる。残念ながらその可能性を百パーセントなくすことは不可能だ。新しい道具が世にもたらす便益とそのマイナス点は総合的に考えなくてはならない。
　キーワードは「情報公開」だ。ネットを通じて選挙期間中も発信することができれば、有権者に繋がるチャンネルが増えるし、有権者がネットを通じて侃侃諤々の議論ができるようになる。確かに解禁によるデメリットはあるかもしれないが、それ以上に日本の民主主義の成熟、底上げに繋がると私は信じている。その点で私はtwitterの登場に期待している。現にtwitterは私自身の政治活動に目覚ましい勢いで影響を及ぼしつつある。情報の質に関しては、メールやブログの時代とは桁外れに変わってきていると感じている。

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