目先の利に走り、偽装表示で短期の収益確保にいそしむ事業者はいつの世でも存在する。もちろんその多くは早晩露見し社会的な制裁を受けるのだが、事は個別の事業者の信用失墜にとどまらない。発展著しい電子商取引市場への信頼喪失という形で、全ての事業者、そして消費者に降りかかってくるテーマなのである。東京都の委託を受け、不当広告表示の収集分析に携わった丸山正博氏が、自身の経験を踏まえて提言する。
丸山 正博 （まるやままさひろ）
明治学院大学経営学科准教授。一橋大学商学部卒後、三井信託銀行入社。その傍ら、筑波大学大学院経営・政策科学研究科で企業法学を専攻し、２０００年に(財)流通経済研究所へ転身。主にマーケティングの観点から、電子商取引と消費者政策についての研究提言を行う。2003年より拓殖大学商学部准教授、２００８年より現職。
東京都消費生活部取引指導課「不当表示・広告の収集調査」を共同監修。都は同調査で景品表示法に違反するおそれのある表示を行ったネットショッピング37事業者に対する改善指導を行った。